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しかし、デビカ後進国の日本では、決済にクレカのインフラを使っているため、事業者にとって頭の痛い問題がある。ウリである即時決済に漏れが生じているというのだ。つまり、顧客にとっては、口座に残高がなくても買い物ができるという裏ワザである。
こうしたカラクリを悪用して、あるいは残高不足と気づかず商品を購入した顧客に対し、カード発行銀行は、クレカの支払い遅延と同じように督促をかける。しかし、多重債務者などクレカの審査が通らないような顧客が相手では、督促に応じるとは思えない。
そんな中、国内で唯一マスターデビカを発行していた東京スターが、08年12月31日をもって事業撤退。わずか6年間の事業展開にいきなり幕を下ろしたことについて同行は、「預金残高を超える金額が請求されることで発生した立て替え分が、回収に至らずに損失となってしまうケースが発生」したことを理由に挙げている。
内外タイムス - 多重債務者の救世主のはずが…狙われるVISA
